2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。 また、財政需要については、コロナ対策だけではなく、来年令和四年には、いわゆる団塊の時代が七十五歳以上の後期高齢者になり始めることから、高齢化の進行に伴う社会保障の増加が懸念されるところです。
これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。 また、財政需要については、コロナ対策だけではなく、来年令和四年には、いわゆる団塊の時代が七十五歳以上の後期高齢者になり始めることから、高齢化の進行に伴う社会保障の増加が懸念されるところです。
特に、今日いただいた資料の中では六ページのところで、この全体としての赤字総額ですよね、もちろん新型コロナの影響もあって赤字幅が拡大しているということもあるかと思いますが、一方で、健保組合の解散の問題というのがやっぱりじわじわと出てきていると思います。
これからコロナでＶ字回復をしていかなきゃいけないのに、この消費税というものは、今言ったみたいに売上げに消費税が乗せられていなくても納税しなきゃいけない、つまり、存在するだけで赤字企業に対しては赤字幅を拡大するという効果があります。あるいは、売上げ、売値に消費税分を乗っけて販売をするとなると、当然消費者側にとっては購買力が損なわれるので、そういう意味でも売上げが失われるということになります。
そういう意味で、この量的な目標、プライマリーバランスというフローでいきますと、赤字幅を圧縮し、黒字側に持っていく、あるいは黒字幅を拡大させていくという方向に向かっていくというのは定量的に申し上げられると思います。それから、債務残高対ＧＤＰ比は非常にクリアだと思います。
例えば、昨年納税猶予の特例措置を利用している事業者が、例えば持続化給付金であるとか都道府県からの休業支援金などで赤字幅は縮小した、しかし、今述べられた大幅な赤字には満たず、今年の確定申告では多額の消費税などの滞納が発生しそうである、このようなケースは今言われました既存の納税猶予の対象となるのか、お答えいただけますか。
しかし、消費税というのはいわば外形標準的な課税の部分があるので、消費税というのは、価格に転嫁できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけないという、存在するだけで赤字幅が拡大するという効果を持つ税金です。更に言えば、所得が減っている人に対して、食べ物にも課税をしているということですから、いわば生きていることに対しても課税をしているということに等しい。
その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
しかしながら、オーストラリアにおきまして自社のネットワークを活用して企業間物流を担うエクスプレス事業は、オーストラリア経済の減速や厳しい競争環境などから赤字が続いており、加えて、新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響により、最近では赤字幅が急拡大している状況でございます。
加えて、新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響によりまして、最近では赤字幅が急拡大している状況でございます。トール社の本年度第一・四半期の営業損益でございますけれども、八十二億円の赤字でございますが、その中でエクスプレス事業は七十一億円の赤字となっているところでございます。
これ、病院経営が厳しい、特にこの新型コロナウイルス感染症患者の方を積極的に受け入れているところほどある意味赤字幅がちょっと大きくなってきている、大変経営が苦しいと言われている中にあって、この指定を受けるかどうかというのは、一つ、病院のそもそもその存続に直結をする問題だというふうに思っております。
そんな中で、これ病院団体の調査によりますと、今回、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院ほど、実は四月の赤字幅が非常に大きいというデータがこれ公表されました。具体的には四月の平均利益率が一〇％を超える赤字に陥っていると、そういう報道もなされております。
加入電話に係る収支については、既に今申し上げたように大幅な赤字となっておりますけれども、委員も御指摘のとおり、人口減少等に伴い需要が更に減少することを踏まえれば、今後赤字幅は拡大していくというふうに総務省としても考えております。
令和二年度予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、国会で承認された予算の範囲内で適正な予算の執行管理に努め、令和二年度の赤字幅については、これを減らすことにつなげていきたいというふうに考えております。
にもかかわらず、本予算における一般会計の基礎的財政収支は九・二兆円の赤字で、元年度当初予算から赤字幅が拡大をしております。 その理由は、所得税や法人税が減収となるためで、これは大盤振る舞いした臨時特別の措置が効果を発揮していないことの証左であります。その上、甘過ぎる経済見通しが税収の前提となっていることに鑑みれば、赤字幅は更に拡大する可能性が大きいと言えましょう。
しかも、その赤字幅は前年度より増大をしております。ＮＨＫは特殊法人でありまして、意識しなければ業務は肥大化しがちであります。 そこで、前田ＮＨＫ会長にお伺いいたします。 今回のＮＨＫ予算において、どのように既存業務の効率化を図って支出を抑制したのか、また、令和二年度以降、黒字転換に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
そういう意味では、一つは、成長率を少し上げながら、やはり財政赤字のＧＤＰ比を最低でも二％レンジぐらいまで赤字幅を縮小していくというような努力をしていただくということが重要ではないかなというふうに思っております。
そして、赤字幅というものが右側のグラフにございますが、これは就労継続Ｂ型の事業所でとったものですが、三百万円以上年間の赤字になったところが何と三三・九％、そして二百万円以上も含めれば半数が就労継続Ｂ型では赤字になっております。すなわち、今、障害者雇用、就労を問題にしておりますが、それに先立つ福祉的な就労の場面において、その事業所が継続できない状態が来得るということであります。
ですから、二〇一九年では赤字幅が更に拡大するということが懸念されるということだというふうに思います。 そしてまた、貿易協定交渉が始まったアメリカ、米国は、農林水産物輸入の最大の相手国であります。二〇一八年の輸入額は一兆八千七十七億円で、トウモロコシや食肉が中心で、それに対し輸出額は一千百七十六億円にとどまる。一兆六千九百一億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の二割を占めるというわけです。
そうしますと、先ほどの、プライマリーバランスの黒字化が達成されるというよりは、むしろ税収が悪化してＰＢの赤字幅が拡大するという方が確率的には高い、こういうことかと思います。当然、そうなると国債が積み増される。
今回の平成三十一年度予算には、デフレからの完全脱却はもちろん、国難とも言える少子高齢化への対応、全世代型社会保障の実現など、国内外の重要課題に果敢に取り組むための施策がしっかりと盛り込まれた結果、一般会計においては当初予算ベースで初めて百兆円台に乗せましたが、同時に、バブル景気時を上回る税収を見込むとともに、国債発行額は第二次安倍内閣発足以来七年連続で減額、一般会計プライマリーバランスも赤字幅を九兆円台
財政収支赤字幅というのが、まあ大ざっぱに言えば新発国債というふうにお考えください。これ御覧いただくと、日本ですね、満期負債がよその国と比べて異様に多いじゃないですか。ＧＤＰ比四割の金額の国債を調達している国なんてないんですよね。これを、まあ四〇％って、見てもぴんとなかなかこられないかもしれないので、実額で御覧いただいたのが次の十四ページです。